日本は食糧の多くを海外に依存しています 農産物だけに限らず 種子や肥料も

農産物に限らず 建築資材も多く海外からの輸入に頼っている日本・・・この先どうなる?
島国日本は元々資源が乏しく 敗戦後から多くの国との友好関係を築く為にも 資源を輸入し加工して輸出する経済に成っていた
その煽り?で 国内生産が可能な農産物・林業までもが輸入に大きく様変わりし 国内生産を減らしてきた
その為 必然的に 農業・林業は衰退化の一途 辛うじて水産は自給率をやや保持している(島国ゆえ周囲が海)
農林水産者の発表によると、2010年の「農業就業人口」は約260万人でした。しかしその後は、毎年10〜50万人ほど減り続け、2019年には約168万人にまで減少しました。

農業就業人口の減少傾向と比べるとゆるやかではあるものの、農業従事者の高齢化が進んでいることが窺えます。

この65歳以上の農業者が引退する時期・・・10年後 20年後になると 国民の1%にも満たない状況下になる可能性もあります
しかも 種子・肥料等の依存度も高く 本来の国内生産は? 主食のお米(一番儲からない作物)と少量の野菜類に成り 国内受給率が更に低下・・・多くは輸入の野菜と穀物 小麦からの加工品に成るかも・・・
心配なのは・・・・紛争など有事になると 輸入に大きな影響が出る 現在も世界の何処そかで紛争が有るけど 一国程度だけと複数国が絡む有事が起きたら・・・輸入は一揆に減る事は有り得るだろう
現在 輸入の木材が影響を受け高騰しているが 国内生産に切り替える事も無い・・・・何故なら 輸入回復した時 高価な内地産は売れない=過剰となり余るから 国内の林業者は手を出さないからだ
農業はどうか・・・国内生産に切り替える? これも 農業従事者も少ない事から難しいと考えられる
仮に国策として行っても 種子や肥料も輸入依存 慣例農業を続けてきた地では生産量も今以上には増やせない
現在も既に企業農業(野菜工場)も増えてはいるが 実数は少ない 昔の日本住宅公団の様に推進しても 概ねが自然栽培では無く 機械化農業 田畑で生産する物では無く 遺伝子組み換えや意図的に加工された種子を使い 化肥料による液肥の水耕栽培(費用対効果と栽培面積当りの収量増)で 安心とは言えない作物と成る・・・・
日本の国土は約3779万ヘクタールで、そのうち森林が2507万ヘクタール(66.3%)、農地が461万ヘクタール(12.2%)を占めており、宅地は189万ヘクタール(5.0%)
現在の1人あたりの必要農地面積は0.23ha×日本の人口を1.2億人・・・・農地が461万ヘクタールでは?
農林水産省が、「食料・農業・農村基本計画」という資料を作成しています。
栄養バランスを考慮せずカロリーだけ考えた作付けをした場合、国内の農地454万haで必要カロリー数の1.3倍を賄えるという計算だそうです。
日本の人口を1.2億人として計算すると、454万(ha)÷1.3÷1.2億(人)=291(平米/人)、となります。
ちなみに栄養バランスを配慮した作付けを行った場合は、ざっくりこの倍必要になります。
(資料により調査年等で表記の数字が若干異なります)
資料的には 農産物・建築資材の木材国内自給に必要な面積は 十分有る事に成ります
数字的には・・・ですが 輸入に依存し、耕作放置農地や耕作人の居ない農地が多い 高度成長期に植林した林業用地も放置された場所が多い・・・実質稼動している農地や林業用地は・・・・勿体無い話ですよね
先にも述べた通り 天然資源の少ない日本 海外依存は避けられない・・・化石燃料は特に


必然と 輸入輸出の均衡を保つ為に 必要の無い物を買う事になる 従って国内生産より安価な物は海外輸入になる・・・農産物の輸入依存は必然的な事とも言える
2020 年の日本の財貿易は、輸出額が 68 兆 4,005 億. 、輸入額が 67 兆 8,371 億円と 粗均等を保っている
結果・・・・此方を凸てれば あちらが凹む・・・・堂々巡り
どうすれば良いのやら・・・・・・
社会を回す人々・世界を回す人々(政治・企業)戦士は止む終えない・・・けど いわゆる一般ピープルは 国内に目をむけ 国内の自給自足 農業や林業・水産業に眼を向けるべきと思うな
農地や森林面積は十分に有る訳だからね・・・
農家は楽しいよ〜 郊外暮らしは楽しいよ〜
新規就農の条件や 兼業農家の定義(生業が農業者である事)を変えるしかないよね〜
昔は多かったからね〜農地転用・転売目的の就農者(不動産業者の斡旋)が・・・悪い事する族が
新規就農で農地を得ても廃業して転売や宅地転用では 本末転倒だからね〜
1.生業を農業にする就農者(生産農家)は100a以上(3分の一は自家所有)で国が補助金を出す
2.農業主体の兼業農家就農は今で通りの20a〜 但し 農地の転売は20年以上経過にする
3.農業以外を主とする兼業農家(自家消費目的)を目指す者は10a未満で、条件付小作人契約就農(地権者から借りる、廃業時は農地返納)闇農地を減らす 無耕作農地を減らす政策として
市街化区域や都市計画区域以外の地域 調整地域など農地転用 売買の条件をもっと厳しくする
現在の市街化地域区域の地域振興型商業施設等の転用許可は、業種毎 地域毎に 条件や面積を細かく制限するなど
住宅用には 2.3の条件で兼業農家でなければ転用(宅地転用)が出来ない事にする 農業をするなら土地購入が出来るが 一般的な住宅用は基本出来ないなど 今以上に厳しくする・・・
現在 親が農家で相続農地を宅地に転用する事も制限する 必ず農業をする条件 無耕作地は雑種地課税にする・・・
その為には 街中と言われる地域 田舎と言われる地域の見直し 人が中心部に集るのではなく 郊外現在田舎と言われている地域を街化して インフラの整備をし 沢山の兼業者が集る街を作ること・・・
以前は 田舎や丘陵地を開発してベットタウン(住宅地)にしたけど これからは農地付き分譲地を考えるべきと思うな・・・
考えれば 色々と策は有るはず 国政 県政 市の行政 農業振興課が考えを変えないといけない時期に来ていると思うな・・・・
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