国の政治 国会議員を選ぶ選挙 国政選挙が今行われているが・・・・公約？選挙の題目？？ 候補者皆さんが訴える悶々に全く興味が湧かない・・・のは私だけ？
自論を書くよ〜 長くなるよ〜 誰も読まないから良いか・・・・・(笑)
今回の選挙・・・過半数切れ与党に成った自民党が 女性総理を排出 演出しイメージ戦略出た・・・申し訳無いが前総理(無愛想な男性)は その引立て役にされた感満載だ！・・・(笑)
女性目線 女性的表現など 今までの男性主義を一新 男女平等を打ち出し 女性有権者を多く取り込んだと言える そこで更に女性が一番摘面する事柄 消費税 育児や保育 学校制度を全面に打ち出す事で 囲い込みを掛けている
多くのマスゴミの報道では 自民党圧勝 伴すると過半数処か 3分の2以上の独裁政策が可能な勢いだとか・・・あぁぁぁ〜独裁政党に・・・恐ろしい事だ
本来の国政とは 資本主義自由主義が大原則で 世界平等交流を主の政党と自国優先主義の政党 二大政党が主軸に 保守や共産・社会・民衆・維新・等などの小党が どちらかの政党に加勢したり離れたりで 定期的に交代する国政が望ましいと思う・・・一寸違うがアメリカはそんな感じ
今の日本の国政は 敗戦国が故 新憲法など 国益優先の政党を作らせない 作れない様にされて来たから 国民優先で資本主義であり自由主義の 自由民主党の独裁で来た 他党はその批判ばかりで煩いだけ何も出来ない・・・なので興味が持てない
以前 自由民主が分裂二党に分かれ政権を奪い合った事が有った 自由党と民主党だったかな・・・・政権を奪い取ったけど・・新しい党で未熟だった事に追い撃ち 東北震災 原発事故の対応が不味くて政権が交代する嵌めに成り 国民民主と立憲民主だったかな・・・更に分裂して小党に成り下がってしまった・・・
過去の話は同でもいい 現在の選挙の話しに戻す ほぼ全ての党が掲げているお題目 消費税問題 一時的に休止 減税に 完全に廃止・・・と様々だが
いやいや税金は必要でしょう むしろもっと多くても良いと思うくらいです
ただ 課税方法や対象・徴集方法に異論があります・・・所得額に応じた税率 消費目的に応じた税率が有るべきと思います
現在の消費税は 全ての物に・者に 一律税が貸されます・・・以前は・・・物品税 贅沢品や嗜好品を中心に課税されていたが、1989年に消費税が導入されたことで廃止された これが間違いだったと思う
高度成長 多様な商品が溢れ 無理しなくても買える 誰でも買える 買いたい欲求から 贅沢品や嗜好品と言う差別？を無くす目的だったと思う・・・要は 頑張って働き儲ければ誰でも手が出る 富裕層限定商品的な贅沢品や嗜好品と言う 概念を無くした訳だ 言いたい事は判るが それで全て一律の消費税は納得が行かない
結果 裕福な暮らしがしたい 裕福に見える生活がしたいから 夫婦共稼ぎで家ご飯が作れない 作る時間が無いから加工品・外食が一般的に成ってしまった訳だ 他依り良い生活 見栄・・・・遊行 娯楽・・・・
まぁ〜確かに この流れは市場流通であり 経済活動ではあるけど・・・・無意味なサービスが増える事に成った 所謂中間搾取的な商い・・・ピン撥ね的な商い・・・故に 楽な仕事 机上商いが増え 汚れる仕事は嫌われる 労務的な仕事を嫌う風潮まで起きてしまった
市場流通が活発化する事で 皆が潤うから「経済」と言われるのだが・・・・度を越えると・・救われない人が 零れた人が増えてしまう・・・本末転倒・・・経済と言えるのか・・・
消費税を減率したり廃止するより 以前の様に消費目的に応じ税率を変える様式で継続が良いと思う
一般消費(日常的な物)は5% 贅沢品(非日常的な物や高級品)は10〜15%
家庭で調理する食材・原材料は0% それらを加工した加工食品は5% 加工し提供する飲食店は10% の様な税率
外食でも色々と有ると思う 軽食と言われる類 ファストフードや弁当・ランチ(1,000円程度)5% 夜の酒盛りや遊行宴卓・ディナー(5000円程度)10% 接待や豪遊的な高級料亭や寿司屋等の宴食(10000円を超える) これらは物品同様に 贅沢食や嗜好食とし15%
何故 皆が一律に・・・は無理 社会 経済には アイデアや技術で儲け富裕層の位置に入る人 経営者・中間管理者そこそこの所得を得られる中間層・労務者と言う立場 労務者として低所得層が生じる事は必然である
経営者だけでは企業は社会は成り立たない 管理職など中間層 細かな労務作業者が居て成り立つ訳で その報酬(給与)所得の格差も生じるから 所得に応じた課税率も必然
そうそう立候補者・政党で「所得を上げる」・・と言っているけど 所得とは支払い賃金＝製品コストなので 値上げの一要因になる訳で意味が無い
大規模企業と小規模企業では 売上利益に対して給与の割合の差が大きい 個人事業は尚更だ
企業・自治事業(公務職)全てにおいて 管理役職から末端の労務者に至るまで 事業利益の配分率を法で定めれば 富裕層の所得が頭打ちに成り分売されるが・・・・資本主義自由競争のにならなくなる 社会主義国(中国やロシア)の様に 市場は資本主義だが国自体は社会主義に成ってしまうから・・・これも無理
じゃ〜どうすれば どう言う政策を・・・・？？私が思うには・・・
40〜30年位前？の社会 1980年後半から始まったバブル時代 の政策が 第一の誤り 景気の良い時期なんて続かない 抑制が必要だった
浮かれて豪遊し1990年以降崩壊が始まり 氷河期に入った この時の対策・政策が第二の誤り バブル時期に抑制し無かった事で 崩壊 企業倒産 失業者急増・・・初心に帰る政策がされて居ない
その後2001年〜2011年頃のゆとり教育だの馬鹿げた政策が第三の誤り 何がゆとりだ・・・地に足が着く教育が必要だった・・・・
結果 社会の主軸でもある農林水産業や末端の労務職などを バブル期に３Kと見下し 崩壊後もそれらの職が社会の基礎・基盤だった事を見直さず ゆとり教育でそれらの職の重大さ忘れてしまった・・・
今ではその多くが 高齢者や外国人が担って居る・・・若者は居ない
仕事ややるべき事は多く有るのに それには目を向けず 華やかで奇麗に見える仕事を 労使共に奪い合うお粗末な社会に・・・・
私は 20年前 老後2000万円問題が問われた時 家業を離れ独立個人事業で低迷していた時期 20年後の老後に不安を感じた
社会には必要だが・・・あまりやらない仕事 狭間の仕事・商いを探して地味な仕事を続けた
2005年 DIY支援事業 工務店や建築業社に依頼する程では無い 規模の増改築の支援・お手伝い
2011年 ペット事業 室内飼育が支流に成り始め 愛犬との絆創り ドッグラン事業
2016年 上記仕事を継続 平行して農園事業 腕白ファーム＆フィールド
2025年 年金受給に合わせ DIY支援ペット関連事業を廃業 農業を生業に自家消費農家と成る
2016年 旧自宅や事業を清算して 郊外に自宅と農地を購入し移住 持ち家で借金は無い
自家消費目的の農家 自給自足 果樹の販売で農産物以外の食費分を賄い 食費はほぼ０円
農園でのイベントや農業啓蒙活動などの収益で 電気・ガスなどのライフラインや諸費を賄い 支出は最小限に保てているから 受給年金は老後の貯えに成っている
美味しいご飯などが食べ物が食べられ 広い田舎の家でのんびり暮らし 運動？気分転換は農作業・・・(笑)
そもそも年金受給者で 他職の収入が無い・少ない場合は 確定申告の免除 非課税所得者扱いになるが・・・
生活費や家賃・友好費などを稼ぐ為に職に付き 規定額を超える所得が有ると課税所得者・世帯となり 年金も減額される場合が有る 更に保険料なども減額されない 低所得者給付金も受けられない・・・から 年老いても働いて働いても生活が楽には成らない・・・・大変だ・・・・(笑)
我が家は 自家消費目的の小規模農家 農業確定申告に置いても 収支貸借は粗0円〜マイナス 非課税申告世帯
非課税なので 市県民税国税は納める必要は無い・・・消費税のみだが食費の大半は自給 低所得非課税所得なので 健康保険なども減額され 医療費限度額も受けられ 色々な支援金・給付金が得られるから 現制度・政策に対し不満は粗無い・・・
選挙の必要性を 現在の政党に不満が有るなら 他の政党に投票する事で 特に比例区の分母が変わるから 投票する事に意味が有る・・・と言うが・・・・
今の選挙 政策など論点が無意味で興味が無い・・・・政党が何処に変わっても・・・我が家にとって大差は無い・・・・
何処か新政党が 日本の未来を考え 輸入に依存しない国内自給率を上げる政策として 農林水産業振興政策 農林水産業は国営事業であり公務員以上の優遇をする 従事者には減免・減税・給付金など手厚い支援をすると掲げるなら・・・投票するよ・・・・(笑)
